協会概要

■ 設立の経緯および事業方針

本財団は文部科学大臣の許可法人、文部省生涯学習政策局の所管の団体として平成11年10月にスタートした。

当時検定試験は、文部省の監督下で、それぞれの団体が本財団と同様に、独立した事業体として検定試験の運営を行っていた。文部科学省の許可財団は、本財団を含めて財団法人日本英語検定協会、財団法人日本漢字検定能力協会、財団法人実務技能検定協会などがあった。

設立の経緯については、本財団の現理事長の一松信が、「児童生徒から高齢者まで、広く受験できるパソコンの検定試験を実施する財団法人を設立したい」と、平成6年より文部科学省に強く働きかけていた。

平成初頭よりパソコンは急速に普及し、学生、一般社会人向けの検定試験は存在したが、児童や高齢者、障害者などのハンディキャップを持つ人たちを包容できるパソコン検定試験はなかった。
生涯学習を推進する本財団としては、ますます進行する情報化社会において、「全ての人が等しく挑戦できるパソコン検定試験を創ることは時代の流れだ」と訴えていた。 そのような本財団の方向性に、当時の文部省や政界人の多くから賛同が得られ、5年間の運動を経て平成11年10月に本財団の設立が認可された。

平成20年の行政改革では財団法人や社団法人と各省庁との財団法人・社団法人にかかる新財団法が施行されることとなった。これにより各省庁の認可権や指導管轄権は内閣府に移管され、従来の民法法人は、一般法人と公益法人の何れかへ移行することとなった。

本財団は、臨機応変かつ主体的・積極的な運営を行うことを目標に、一般財団法人への移行を選択して、平成26年3月一般財団法人全日本情報学習振興協会として認可され移行した。

■ 本財団の事業目的
  1. 情報教育に関する技能検定の実施事業
  2. 情報教育に関する講習会の実施事業
  3. 情報教育に関する調査研究事業
  4. 情報教育に関する出版物の刊行事業
  5. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
[全日本情報学習振興協会] 個人情報保護法 情報セキュリティ 検定 資格
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