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新ガイドライン対応研修

役員ＣＰＯ認定講習会

改正後のガイドラインにおけるＣＰＯの業務内容について

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成２６年１２月１２日厚生労働省・経済産業省告示第４号）」（以下、ガイドラインと表す）において、個人情報保護管理者（いわゆる、チーフ・プライバシー・オフィサー（ＣＰＯ））の業務における役割や責任が、従来と比べ、より明確に記載されました。

１．ＣＰＯを設置し、原則として役員を任命する。

ガイドライン「2-2-3-2.安全管理措置（法第２０条関連）」の「組織的安全管理措置」において、【組織的安全管理措置として講じなければならない事項】のひとつに「�@個人データの安全管理措置を講じるための組織体制の整備」があり、各項目を実践するために講じることが望まれる手法が例示されています。
この手法において、ＣＰＯの設置に加え、ＣＰＯには役員を任命することを原則とすることが挙げられています。

２．ＣＰＯは、社内の個人データの取扱いを監督する管理委員会の責任者を務める。

上記の手法において、ＣＰＯは、社内の個人データの取扱いを監督する役割を担う管理委員会の責任者となり、個人情報保護をリードする役割を果たすことが挙げられています。

３．ＣＰＯは、委託先の選定や委託業務の監査において適切な評価を行う。

ガイドライン「2-2-3-4.委託先の監督（法第２２条関連）」では、委託先等の監督の強化が明記されています。
ＣＰＯの業務のひとつとして、以下の２点について行うことが望ましいとされています。
＊委託先の選定にあたり、委託先の安全管理措置を確認し、適切に評価する。
＊定期的に委託業務の監査を実施し、その結果について適切に評価する。

開催日

■保護士合格者対象

平成２７年７月１５日（水） ※締切　※１日間の講習とレポート提出となります。時間は13：00〜17：00です。

■一般対象

平成２７年７月１４日（火）・２２日（水） ※締切　※２日間の講習とレポート提出となります。時間は２日間とも13：00〜17：00です。

※各日程とも定員は２０名となります。

会場

アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区／市ヶ谷駅より徒歩２分）

受講資格など

【一般対象】は特にありません。
【保護士合格者対象】は個人情報保護士認定試験に合格していること。
（認定カードの有効期限が切れている方は更新してください。 ⇒ ≪認定カード更新≫）
また、講習内容はＣＰＯに就任される役員の方を前提として進行させて頂きます。
現在、役員以外の方で、同等の業務をされていらっしゃる方、現在ＣＰＯをされていて今後も継続される方、
将来ＣＰＯに就任される可能性のある方にもお勧めです。

講師

■中村　博 弁護士（東京弁護士会）

■坂東　利国 弁護士（東京弁護士会）

■岩田　修 特任講師（個人情報保護士会理事、経営コンサルタント）

受講料

■保護士合格者対象

　48,000 円（税抜）

■一般対象

　95,000 円（税抜・教材費含む）

使用教材

■一般対象

新訂版　個人情報保護法（著者名：岡村久道 ， 出版社：商事法務 ， Ａ5判　上　625頁）

※当日お渡しします。

カリキュラム

１日目　個人情報保護法の条文解説（弁護士による講習）

２日目　個人情報の安全管理措置（コンサルタントによる講習）

※保護士合格者の方は『個人情報の安全管理措置（コンサルタントによる講習）』のみとなります。

認定

レポートを提出して頂き、審査に合格された方を「役員ＣＰＯ」として認定します。

※講習終了後１０日以内にレポートを提出していただきます。

※審査の結果、レポート内容によっては認定しない場合があります。

※認定者には「認定証書」・「認定カード」を発行します。

お申し込み

※お申込みは締め切りました※

今回のベネッセコーポレーションの個人情報の漏洩事件は、膨大な漏洩件数であったことと、子を想う親の感情から、たいへん大きな社会問題となりました。
この事件では「サーバールームにスマートフォンが私物として、日常的に持ち込まれ、常習的にデータが持ち出される」という大手企業としては信じがたい実態が報じられています。
ところが、事件はソフトウエアの保守に携わっていた下請け会社社員の売却目的による、単なる個人の「不正競争防止法違反事件」とされ、犯人逮捕により事件は沈静化に向かっています。
しかしながら、このような形での幕引きは、漏洩事件を根絶するどころか、将来同様の事件が再び起こるのではないかと危惧するところです。
漏洩元企業のベネッセコーポレーションの管理体制さえしっかりしていれば、このような犯罪者を生むことはなかったはずです。当事者の責任は極めて重大であると言わざるを得ません。
私どもは、今回の事件の根本にある原因は「社員の気の緩み」「タルミ」であると考えます。個人情報保護法の施行から満10年の時を経て、ベネッセコーポレーションに限らず、企業の個人情報保護に係る緊張感が徐々に希薄になっていることを物語っているのではないでしょうか。
技術的、物理的、組織的安全管理措置を講じることはもとより、個人情報保護に責任を持つ個人情報保護管理者（ＣＰＯ）を必ず配置して、教育と意識の強化に力を入れることが最も有効な措置であると確信するものです。

個人情報保護管理担当者の声

私は会社の個人情報保護管理者（CPO）になっているのですが、このCPOという役は、ガイドラインに書いてあるだけなので、一般の人たちは役割をあまり知りません。したがって、講習会をやろうとしても、「この忙しい時に」などと言われて、素直に言うことを聞いてもらえないこともあります。せめて個人情報保護法の条文に「担当者を置け」と書いてもらえると有難いと思います。いずれにしても、CPOの地位の向上が望まれます。ただ、自分達にも責任があって、CPOとしてプライドを持って個人情報保護の重要性を伝えているかというと自信がない面もあります。つまり、自分の勉強不足から、個人情報保護法に関する理解が不足していることもあって、あまり強く言えないこと、はっきり言えないことも時々あります。個人情報保護法という法律についても、法律の施行当時に会社から１日３時間の講習会に行っただけで、後は本を読んで覚えただけです。正直自信が有りません。一度しっかり勉強して、試験も受けようと思っていたのですが、忙しくて今日に至っております。こんなことを言っては何ですが、今回の講習会は試験を受けなくてもよいということなので気が楽です。弁護士さんの話をよく聞いて自信をつけたいと思います。

情報機器販売会社 事業本部