個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン |
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平成16年10月 |
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経済産業省 |
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目次 | ||
T.目的及び適用範囲 | ||
U.法令解釈指針・事例 | ||
1.定義(法第2条関連) | ||
(1) 「個人情報」(法第2条第1項関連) | ||
(2) 「個人情報データベース等」(法第2条第2項関連) | ||
(3) 「個人情報取扱事業者」(法第2条第3項関連) | ||
(4) 「個人データ」(法第2条第4項関連) | ||
(5) 「保有個人データ」(法第2条第5項関連) | ||
(6) 「本人」(法第2条第6項関連) | ||
(7) 「本人に通知」 | ||
(8) 「公表」 | ||
(9) 「本人に対し、その利用目的を明示」 | ||
(10) 「本人の同意」 | ||
(11) 「本人が容易に知り得る状態」 | ||
(12) 「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」 | ||
(13) 「提供」 | ||
2.個人情報取扱事業者の義務等 | ||
(1) 個人情報の利用目的関係(法第15条〜第16条関連) | ||
(2) 個人情報の取得関係(法第17条〜第18条関連) | ||
(3) 個人データの管理(法第19条〜第22条関連) | ||
1) データ内容の正確性の確保(法第19条関連) | ||
2) 安全管理措置(法第20条関連) | ||
3) 従業者の監督(法第21条関連) | ||
4) 委託先の監督(法第22条関連) | ||
(4) 第三者への提供(法第23条関連) | ||
(5)保有個人データに関する事項の公表、保有個人データの開示・訂正・利用停止等 (法第24条〜第30条関連) | ||
1) 保有個人データに関する事項の公表等(法第24条関連) | ||
2) 保有個人データの開示(法第25条関連) | ||
3) 保有個人データの訂正等(法第26条関連) | ||
4) 保有個人データの利用停止等(法第27条関連) | ||
5) 理由の説明(法第28条関連) | ||
6) 開示等の求めに応じる手続(法第29条関連) | ||
7) 手数料(法第30条関連) | ||
(6) 苦情の処理(法第31条関連) | ||
3.民間団体付属の研究機関等における個人情報の取扱いについて | ||
V.「勧告」、「命令」及び「緊急命令」についての考え方 | ||
W.ガイドラインの見直し | ||
X.個人情報取扱事業者がその義務等を適切かつ有効に履行するために参考となる事項・規格 | ||
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