個人情報保護法・情報セキュリティ・マイナンバー・インバウンド・働き方・労働法・会社法・民法

設立趣旨

 

年齢や地域を超えて学ぶ機会を均等に、継続的に提供するという点において、情報学習は大きな意義をもつと考えます。したがって、情報学習は一部分の技能や知識習得に特化することなく、コミュニケーション技能習得という標準化された視点をもっていくことが重要です。

この標準化という視点で考えた場合、情報学習においてはそれぞれの学習者の技能到達レベルや学習達成度を客観的に評価し、かつ学習意欲や勤労意欲の向上に資するという点で資格検定の実施も意義があるものと考えます。現状では、「就職対策・転職対策」、職場での一層の「キャリアアップ」のために検定にチャレンジする学生、現役社会人が中心となっていますが、近年、生涯学習という考え方の普及に伴い、高齢者のチャレンジも確実に増えてきています。

こうした状況を考える時、情報学習や検定システムは一層幅広い年齢層を対象とした新しい観点から構築されていく必要があると考えます。

一般財団法人 全日本情報学習振興協会は、以上のような考えを基本として、私たちの国の将来を左右する情報学習について、その理想を追求し、実現していくために志を同じくする関係者が集まり、設立されたものです。

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