現在、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、様々な法的問題が発生しています。
まず、人事・労務問題では、休業した場合の賃金や休業手当の支払い義務、賃金カット、雇止め、整理解雇、また、新卒の採用内定取り消しなどの多くの問題が報道されています。
また、人事・労務問題以外でも、賃貸借契約や売買契約・請負契約など、様々な分野で多くの事案が発生しているようです。
今後も、新型コロナウイルス感染症が継続する可能性や、拡大・再流行を視野に入れると、BCPや人事マネジメントの観点から、配慮すべき重要な問題と思われます。
先生には企業マネジメントの面から、幅広くお話していただく予定です。
本セミナーは、当協会の働き方改革検定、企業危機管理士認定試験の受験者や、当該資格の保持者に是非受講していただきたいと考えています。
全日本情報学習振興協会
令和2年12月22日(火) 13:00~15:00 ※締切
オンライン受講 >>オンライン受講とは?
下記ボタンより動作確認サイトで動作確認が行えます。
コロナウイルス感染症をめぐる法的問題
個人情報保護士会 及び各部会の会員の方 |
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参加費:無料 |
会員以外の方 |
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参加費:12,000円(税別) |
※法人会員企業の方は3名までお申込みできます。
※申込み完了後、当日使用する「資料」「ログイン情報」を郵送いたします。前日までに届かない場合は、必ずお電話下さい。→TEL:03-5276-0030
※【 沖縄・北海道・中国・四国・九州 】の方で講演会日程が近い時期でのお申し込みは、資材の発送が間に合わない可能性がございますので、ご相談くださいませ。
<演者プロフィール>
東京弁護士会
坂東 利国弁護士