ビジネス資格の財団法人として１８年　１４０万人の資格を認定

ホライズンパートナーズ法律事務所
坂東 利国　（ばんどう　よしくに）　弁護士

＜演題＞
行政機関・地方公共団体等とマイナンバー制度

＜概要＞
マイナンバー法（番号利用法）は行政機関や地方公共団体等も適用対象としており、民間部門（事業者）とは異なる規制が含まれています。

このため、個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」も、「事業者編」とは別に「行政機関等及び地方公共団体等編」が公表されています。

そこで、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等及び地方公共団体等編）」を概観しつつ、行政機関等とマイナンバーについて解説します。

＜項目＞

1. 社会保障・税番号制度の再確認
   　①社会保障・税番号制度とは
   　②番号利用法と個人情報保護法制
   　③ガイドライン等
   　④行政機関等と個人番号との関わり
2. 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの概要
   　①利用の制限
   　②提供の制限
   　③収集・保管の制限
   　④委託の規制
   　⑤情報提供ネットワークシステム
   　⑥特定個人情報保護評価
   　⑦その他の取扱い
   　⑧安全管理措置
   　⑨漏えい事案等が発生した場合の対応
   　⑩条例とマイナンバー制度

・行政機関の方
・地方公共団体の方
・独立行政法人の方
・一般企業の方
・その他団体の方

清話会ビル　全日本情報学習振興協会　７階 大会議室

千代田区三崎町3-7-12　

JR線「水道橋」駅西口より徒歩２分
都営三田線「水道橋」駅より徒歩５分
東京メトロ東西線「飯田橋」駅より徒歩８分
都営新宿線「神保町」駅より徒歩９分

78名
※法人会員様は１社につき１０名までとさせていただきます。

※会員の方の参加費は無料ですが申込みは必要です。飛び入り参加はできません。
※申込み完了後【入場券】をお送りします。当日受付にて提出してください。３日前までに届かない場合は、必ずお電話ください。→TEL：03-3239-8648